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《制度》

 

中小企業者等が所有する償却資産および事業用家屋の令和3年度の固定資産税等を軽減する制度

 

《対象者》

 

〇個人事業主

〇以下のいずれかに該当する法人

• 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
• 資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

※大規模法人の子会社等は対象外。

 

《対象資産》

 

令和3年1月1日時点で所有する、償却資産（市に別途申告しているもの）および事業用家屋

※栃木市内に所在するものに限る。
※事業用家屋＝非住家用家屋で、一般的には工場など。併用住宅の場合は、事業用の部分のみが対象。

 

《軽減額》

 

令和2年2月～10月までの任意の連続した3ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて

1. 50%以上の減少　　　　　 →　課税標準額をゼロに軽減
2. 30%以上50％未満の減少　→　課税標準額を1/2に軽減
3. 30%未満の減少　　　　　 →　対象外

※開業後間もないなど、前年同申告書期比の事業収入が比較できない場合は対象外。

 

《必要書類》

 

〇償却資産の固定資産税の軽減を申告する場合〇

 

1．申告書P1～P2 [Wordファイル／33KB]    申告書記載例 [PDFファイル／781KB]

2．認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式（写し）

　※認定経営革新等支援機関等で申告書に押印をしてもらう

3．令和3年度　償却資産申告書一式

 

〇事業用家屋に対する軽減を申告する場合〇

 

1．申告書P1～P2特例対象資産一覧表P3 [Wordファイル／33KB] 申告書記載例 [PDFファイル／781KB]

2．認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式（写し）

 

 

《申請の流れ》

 

 

 

認定支援機関・・・認定を受けた税理士、公認系軽視または監査法人、中小企業診断士、金融機関、中小企業団体中央会、商工会議所、商工会など

 

《締め切り》

 

令和2年1月～令和3年2月1日

 

《提出先》

 

栃木市役所資産税課窓口（本庁舎2階）、または郵送

資産税課　家屋償却係
〒328-8686 栃木市万町9-25　本庁舎2階

 

《問い合わせ先》