更新情報 お知らせ 家賃支援給付金に関するお知らせ(中小企業庁)  2020/07/14 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の偉業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する内容になります。 家賃支援給付金 HP リーフレット 家賃支援給付金 《問い合わせ先》 家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00) 《支給対象者》 ①②③全ての満たす事業者 ①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※ ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。 ②5月~12月の売上の減少 ・1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、 ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上 ③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い 《給付額算定方法》 ・支払賃料 = 申請時直近1ヵ月における支払賃料(月額) 支払賃料(月額) 給付額(月額) 法人 75万円以下 支払賃料 × 2/3 75万円超 50万円 + (75万円超過分 × 1/3) 個人事業者 37.5万円以下 支払賃料 × 2/3 37.5万円超 25万円 + (37.5万円超過分 ×1/3) ・給付額(月額)×6=給付総額 《給付総額上限》 法 人・・・上限600万円 個人事業者・・・上限300万円 《給付方法》 一括支給 《申請方法》 WEB上で申請 《添付書類》 法人 ①2019年分の確定申告書別表一の控え(1枚) ②法人事業概況説明書(両面) ③受信通知(e-taxの場合のみ) ④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など ⑤賃貸借契約の写し ⑥直前3ヶ月の賃料の支払い実績を証明する書類 ・振込明細書 ・賃貸人からの領収書 ・所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書 詳しくは要領をご確認下さい 申請要領(中小法人等向け)原則(基本編) 申請要領(中小法人等向け)別冊 個人 ①2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚) ②月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え(両面) ③受信通知(e-taxの場合のみ) ④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など ⑤賃貸借契約の写し ⑥直前3ヶ月の賃料の支払い実績を証明する書類 ・振込明細書 ・賃貸人からの領収書 ・所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書 詳しくは要領をご確認下さい 申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編) 申請要領(個人事業者等向け)別冊 《申請期限》 2021年1月15日まで « 令和元年東日本台風(台風第19号)に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了に伴う振替納税のお知らせ(国税庁) 中小企業景況調査(2020年4月~6月)が公開されました »
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の偉業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する内容になります。
家賃支援給付金 HP
リーフレット
家賃支援給付金
《問い合わせ先》
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)
《支給対象者》
①②③全ての満たす事業者
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上の減少
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
《給付額算定方法》
・支払賃料 = 申請時直近1ヵ月における支払賃料(月額)
・給付額(月額)×6=給付総額
《給付総額上限》
法 人・・・上限600万円
個人事業者・・・上限300万円
《給付方法》
一括支給
《申請方法》
WEB上で申請
《添付書類》
法人
①2019年分の確定申告書別表一の控え(1枚)
②法人事業概況説明書(両面)
③受信通知(e-taxの場合のみ)
④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
⑤賃貸借契約の写し
⑥直前3ヶ月の賃料の支払い実績を証明する書類
・振込明細書
・賃貸人からの領収書
・所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書
詳しくは要領をご確認下さい
申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)
申請要領(中小法人等向け)別冊
個人
①2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
②月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え(両面)
③受信通知(e-taxの場合のみ)
④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
⑤賃貸借契約の写し
⑥直前3ヶ月の賃料の支払い実績を証明する書類
・振込明細書
・賃貸人からの領収書
・所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書
詳しくは要領をご確認下さい
申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)
申請要領(個人事業者等向け)別冊
《申請期限》
2021年1月15日まで