緊急事態宣言対応一時支援補助金のご案内

国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」または栃木県の「新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金」の給付の対象とならない中小法人および個人事業者に、「栃木市緊急事態宣言対応一時支援補助金」を交付いたします。

補助対象

補助対象者は、次のいずれにも該当する事業者とします。

【中小法人等】
1　資本金の額または出資の総額が10億円未満であること、または、資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員数が2,000名以下であること。
２　令和２年１２月３１日以前から市内に本社、本店等の主たる事業所があり、かつ、市内で事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること。
３　緊急事態宣言の発出に伴い、栃木県による営業時間短縮要請の対象となっている飲食店と直接もしくは間接の取引があること、緊急事態宣言の発令地域における不要不急の外出及び移動の自粛による直接的な影響を受けたこと等により、令和３年１月から３月までのいずれかの月（以下「対象月」という。）の売上高が、前年または前々年同月比３０パーセント以上減少していること。（平成３１年１月から令和２年１２月までの間に設立された中小法人等であって、対象月の売上高が、設立された年の月平均の売上高に比して、３０パーセント以上減少した場合を含む。）
４　緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金給付規程に基づき国が給付する一時支援金の給付の対象とならないこと。
５　栃木県による営業時間短縮要請に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱に基づき国が交付する交付金を用いている協力金の支払の対象とならないこと。
６　市税の未納がないこと。

【個人事業者の場合】
1　 令和２年１２月３１日以前から市内に本社、本店等の主たる事業所があり、かつ、市内で事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること。
２　緊急事態宣言の発出に伴い、栃木県による営業時間短縮要請の対象となっている飲食店と直接もしくは間接の取引があること、緊急事態宣言の発令地域における不要不急の外出及び移動の自粛による直接的な影響を受けたこと等により、対象月の売上高が、前年または前々年同月比３０パーセント以上減少していること。（平成３１年１月から令和２年１２月までの間に開業した者であって、対象月の売上高が、開業した年の月平均の売上高に比して、３０パーセント以上減少した場合を含む。）
３　緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金給付規程に基づき国が給付する一時支援金の給付の対象とならないこと。
４　栃木県による営業時間短縮要請に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱に基づき国が交付する交付金を用いている協力金の支払の対象とならないこと。
５　市税の未納がないこと。

※以下に該当する場合は申請できません。
・性風俗関連特殊営業等を行う者
・暴力団、またはその密接関係者

補助額

１補助対象者につき　10万円