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お問い合わせ《制度内容》 令和3年度の固定資産税・都市計画税を軽減する制度について（栃木市）
カテゴリ：お知らせ
2020年11月06日：更新
（画像クリックでHP）
《制度》
中小企業者等が所有する償却資産および事業用家屋の令和3年度の固定資産税等を軽減する制度
《対象者》
〇個人事業主
〇以下のいずれかに該当する法人
- 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
- 資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
- 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
※大規模法人の子会社等は対象外。
《対象資産》
令和3年1月1日時点で所有する、償却資産（市に別途申告しているもの）および事業用家屋
※栃木市内に所在するものに限る。
※事業用家屋＝非住家用家屋で、一般的には工場など。併用住宅の場合は、事業用の部分のみが対象。
《軽減額》
令和2年2月～10月までの任意の連続した3ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて
- 50%以上の減少 → 課税標準額をゼロに軽減
- 30%以上50％未満の減少 → 課税標準額を1/2に軽減
- 30%未満の減少 → 対象外
※開業後間もないなど、前年同申告書期比の事業収入が比較できない場合は対象外。
《必要書類》
〇償却資産の固定資産税の軽減を申告する場合〇
1．申告書P1～P2 [Wordファイル／33KB] 申告書記載例 [PDFファイル／781KB]
2．認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式（写し）
※認定経営革新等支援機関等で申告書に押印をしてもらう
3．令和3年度 償却資産申告書一式
〇事業用家屋に対する軽減を申告する場合〇
1．申告書P1～P2特例対象資産一覧表P3 [Wordファイル／33KB] 申告書記載例 [PDFファイル／781KB]
2．認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式（写し）
認定支援機関・・・認定を受けた税理士、公認系軽視または監査法人、中小企業診断士、金融機関、中小企業団体中央会、商工会議所、商工会など
《締め切り》
令和2年1月～令和3年2月1日
《提出先》
栃木市役所資産税課窓口（本庁舎2階）、または郵送
資産税課
《問い合わせ先》
《チラシ》
