「栃木市店舗等家賃応援補助金」について（栃木市）

カテゴリ：お知らせ 2020年08月31日：更新

国が行っている「家賃支援給付金」の売上減少要件の対象とならない中小法人および個人事業者の方々に、「栃木市店舗等家賃応援補助金」を交付いたします。

 

補助対象

補助対象者は、次のいずれにも該当する事業者とします。

 

【中小法人】
1　2020年4月1日時点で、資本金の額または出資の総額が10億円未満であること、または常時雇用する従業員数が2,000名以下であること。
2　2020年3月31日以前より、市内に本社や本店等の主たる事業所を有し、市内で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること。
3　事業用に賃借している店舗等が市内にあること。
4　新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年4月から8月までのいずれかの月（対象月）の売上高が、前年同月比で30％以上50％未満減少していること。
なお、2019年に法人を設立し、対象月と前年同月の単純比較ができない場合は、2019年の平均の月売上高と比較して30％以上50％未満減少していること。また、2020年1月から3月までの間に法人を設立した場合、2020年4月から申請日の前月までのいずれかの月の売上高が、法人設立日の属する月から3月までの月平均売上高と比較して30％以上50％未満減少していること。
5　申請日時点で、国の家賃支援給付金の給付要件を満たしていないこと。
6　市税の未納がないこと。

 

【主たる収入を事業所得で確定申告している個人事業者】
1　栃木市の住民基本台帳に記録されていること。
2　2020年3月31日以前より、市内に主たる事業所を有し、今後も事業を継続する意思があること。
3　事業用に賃借している店舗等が市内にあること。
4　新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年4月から8月までのいずれかの月の売上高が、前年同月比で30％以上50％未満減少していること。
なお、2019年に新規開業し、対象月と前年同月の単純比較ができない場合は、2019年の平均の月売上高と比較して30％以上50％未満減少していること。また、2020年1月から3月までの間に新規開業した場合、2020年4月から申請日の前月までのいずれかの月の売上高が、開業した月から3月までの月平均売上高と比較して30％以上50％未満減少していること。
5　申請日時点で、国の家賃支援給付金の給付要件を満たしていないこと。
6　市税の未納がないこと。

 

【主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告している個人事業者】
1　栃木市の住民基本台帳に記録されていること。
2　市内に主たる事業所があること。
3　2019年12月31日以前より雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入があり、今後も事業を継続する意思があること。
4　事業用に賃借している店舗等が市内にあること。
5　新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年4月から8月までのいずれかの月の売上高が、前年の月平均売上高比で30％以上50％未満減少していること。
6　2019年12月31日以前から、被雇用者または被扶養者ではないこと。
7　申請日時点で、国の家賃支援給付金の給付要件を満たしていないこと。
8　市税の未納がないこと。

 

補助の内容

　

補助額

申請時の直近の支払家賃（月額）の20％※ の6倍（6か月分）　　12万円を上限

※　創業後3年未満の事業者は30％

申請受付期間

令和2年9月1日（火曜日）～令和3年2月26日（金曜日）

申請方法

交付申請書に必要書類を添付し、「郵送」または「市役所の専用ボックスへ投函」により提出してください。

（宛先）
〒328-8686 栃木市万町9-25 本庁舎4階
栃木市産業振興部商工振興課 　「店舗等家賃応援補助金」 申請受付

（専用ボックス設置場所）
・商工振興課（本庁舎4階 4A-7）
・各総合支所産業振興課

申請書類

申請書類は以下のとおりです。
詳細は、栃木市店舗等家賃応援補助金実施要領 [PDFファイル／300KB]]をご確認ください。

 

【共通】
⑴　栃木市店舗等家賃応援補助金補助金交付申請書（別記様式第1号）
申請書 [Wordファイル／26KB]　記入例 [PDFファイル／129KB]
⑵　売上高計算書
様式（通常申請） [Excelファイル／15KB]　様式（通常申請） [PDFファイル／55KB]
記入例（通常申請） [PDFファイル／124KB]
様式（2019年開業.ver） [Excelファイル／15KB]  様式（2019年開業.ver） [PDFファイル／55KB]
記入例（2019年開業.ver） [PDFファイル／126KB]
※2020年に開業された方は、個別にご相談ください。
⑶　2019年の各月の売上高及び令和2年1月から申請月までの売上高が分かる書類の写し（売上台帳など）
⑷　店舗等の賃貸借契約書の写し
⑸　直近1か月分の家賃等を支払ったことが分かる書類（領収書の写し、通帳の写しなど）
⑹　補助金交付請求書
請求書様式 [Wordファイル／58KB]　記入例 [PDFファイル／149KB]　
⑺　チェックシート（提出は任意）
様式 [Wordファイル／16KB]

 

【中小法人等の場合】
⑴　商業・法人登記事項証明書の写し
⑵　中小法人等に係る誓約書（別記様式第2号）
様式 [Wordファイル／26KB]
⑶　対象月の前年の確定申告書の写し（確定申告書別表一及び法人事業概況説明書）

 

【個人事業者等の場合】
⑴　事業所の所在地や事業内容が確認できる書類（開業届、確定申告書など）
⑵　本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）
⑶　個人事業者等に係る誓約書（別記様式第3号）
様式 [Wordファイル／25KB]
⑷　対象月の前年の確定申告書の写し
（青色申告の場合：確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書）
（白色申告の場合：確定申告書第一表）

主たる収入を雑所得または給与所得として確定申告している場合は、以下⑸～⑺もご提出をお願いします。
⑸　業務委託契約書等の写し
⑹　支払調書や源泉徴収票の写し
⑺　国民健康保険証の写し

注意事項

・申請は1回限りです。

・国の家賃支援給付金の対象となっている方は、本補助金には申請できません。

【国】家賃支援給付金ホームページ＜外部リンク＞