「栃木市事業継続緊急支援補助金」について（栃木市）

標記の件につきまして、ご確認よろしくお願い致します。

 

《制度名》

栃木市事業継続緊急支援補助金

 

《補助額》

定額１０万円

 

《申請要件》

 

①個人事業主の申請要件

下記１～６全て満たしていることが必要です。

 

1　栃木市の住民基本台帳に記録されていること。
2　2020年3月31日以前より、市内に主たる事業所を有し、今後も事業を継続する意思があること。
3　事業用に賃借している店舗等が市内にあること。
4　新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年4月から8月までのいずれかの月の売上高が、前年同月比で30％以上50％未満減少していること。
なお、2019年に新規開業し、対象月と前年同月の単純比較ができない場合は、2019年の平均の月売上高と比較して30％以上50％未満減少していること。また、2020年1月から3月までの間に新規開業した場合、2020年4月から申請日の前月までのいずれかの月の売上高が、開業した月から3月までの月平均売上高と比較して30％以上50％未満減少していること。
5　申請日時点で、国の家賃支援給付金の給付要件を満たしていないこと。
6　市税の未納がないこと。

 

②中小法人の申請要件

下記１～６全て満たしていることが必要です。

 

1　2020年4月1日時点で、資本金の額または出資の総額が10億円未満であること、または、資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員数が2,000名以下であること。
2　市内に本社、本店等の主たる事業所があること。
3　2020年3月31日以前より市内で事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること。
4　新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年1月から12月までのいずれかの月（対象月）の売上高が、前年同月比で30％以上50％未満減少していること。
なお、2019年に法人を設立し、対象月と前年同月の単純比較ができない場合は、2019年の平均の月売上高と比較して30％以上50％未満減少していること。また、2020年1月から3月までの間に法人を設立した場合は、2020年4月から申請日の前月までのいずれかの月の売上高が、法人設立日の属する月から3月までの月平均売上高と比較して30％以上50％未満減少していること。
5　申請日時点で、国の持続化給付金の給付要件を満たしていないこと。
6　市税の未納がないこと。

 

《申請受付期間》

令和2年9月1日（火曜日）～令和3年2月26日（金曜日）

 

《申請方法》

交付申請書に必要書類を添付し、「郵送」または「市役所の専用ボックスへ投函」により提出してください。

（宛先）
〒328-8686 栃木市万町9-25
商工業者：栃木市産業振興部 商工振興課 　「栃木市事業継続緊急支援補助金」 申請受付
農業者：栃木市産業振興部 農業振興課 　「栃木市事業継続緊急支援補助金」 申請受付

（専用ボックス設置場所）
・商工振興課（本庁舎4階 A4-7）
・農業振興課（本庁舎2階 2C-7）
・各総合支所産業振興課

 

【共通】
⑴　栃木市事業継続緊急支援補助金交付申請書（別記様式第1号）
申請書 [Wordファイル／47KB]　記入例 [PDFファイル／128KB]
⑵　売上高計算書
様式（通常申請） [Excelファイル／15KB]　記入例（通常申請） [PDFファイル／112KB]
様式（2019年開業.ver） [Excelファイル／14KB]　記入例（2019開業.ver） [PDFファイル／119KB]
※2020年に開業された方は、個別にご相談ください。
⑶　対象月の前年の確定申告書類等の写し（確定申告書別表一および法人事業概要説明書）
⑷　2019年の各月の売上高及び令和2年1月から申請月までの売上高が分かる書類の写し（売上台帳など）
⑸　補助金交付請求書
請求書様式 [Wordファイル／58KB]　記入例 [PDFファイル／149KB]
⑹　チェックシート（提出は任意）
様式 [Wordファイル／16KB]

【中小法人等の場合】
⑴　商業・法人登記事項証明書の写し
⑵　中小法人等に係る誓約書（別記様式第2号）
様式 [Wordファイル／43KB]

【個人事業者等の場合】
⑴　事業所の所在地や事業内容が確認できる書類（開業届、確定申告書など）
⑵　本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）
⑶　個人事業者等に係る誓約書（別記様式第3号）
様式 [Wordファイル／43KB]

 

以上