Mutual Aid / Welfare共済・福利厚生

会員のみなさまの経営をサポートできるよう、各種共済制度ならびに福利厚生制度をご用意しております。

Small scale小規模企業共済

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金を受け取ることができる制度です。

【加入対象】個人・法人問わず小規模企業に該当する方。加えて、
「個人」事業主本人と、その事業に携わる共同経営者（2名まで）
「法人」営利法人および士業法人の役員（中退共等の退職金制度の被共済者を除く）

掛金月額・・・1000円～70000円の範囲内で自由に選択可能。
備　　考・・・掛金は全額所得控除できますが、損金処理または必要経費算入はできません。

参考サイト
中小企業基盤整備機構

Safety mutual aid経営セーフティ共済
(中小企業倒産防止共済)

「取引先の倒産」などという不測の事態に直面された際の中小企業のみなさまに迅速に資金を貸与する制度です。

【加入対象】法人(中小企業)、個人事業者、および加入要件を満たす事業組合等。
掛金月額・・・5000円～20万円の範囲内で自由に選択可能。
備　　考・・・掛金は損金処理(法人)、または必要経費(個人)に算入できます。

参考サイト
中小企業基盤整備機構

Severance pay中小企業退職金共済制度

国が作った中小企業従業員の退職金制度です。月額掛金は事業主負担となりますが、掛金は非課税となり、経理上損金処理が可能です。また、制度を初めて活用する、または掛金を増額する事業主には掛金の一部を国が助成する制度が適用されます（一定の要件あり）。

参考サイト
(独)勤労者退職金共済機構

Member welfare全国商工会会員福祉共済

全国の商工会員のみなさまのために、全国商工会連合会が提供する会員の皆様のための特別な共済制度です。

加入対象
①商工会員とその家族　②商工会員事業所の従業員とその家族

加入対象期間
（けがの補償）満6歳～満80歳まで　※継続加入年齢は満85歳まで。
（病気・がんの補償）満6歳～満74歳まで　※継続加入年齢は満80歳まで。

掛金月額
（けが）2000円～　（がん）3000円～
備考
家族の範囲は、配偶者、父母、子、同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母を指します。医療及びがんの補償にご加入される際には、健康に関する告知義務がございます。
なお、告知内容により加入できない場合がありますので、詳しくは事務局までご確認ください。ライトプラン（1,000円）および病気の補償のみの加入はできません。

参考サイト
全国商工会会員福祉共済

Life Mutual Aid総合生命共済

当会はアクサ生命保険㈱と提携し、商工会員向けの共済制度等をご用意しております。加入推進にあたっては、アクサ生命保険㈱ 鹿沼営業所が担当いたしております。

Fire mutual aid火災共済

商工会がご提案する火災共済は、県内の各商工団体及び協同組合が作った加入者の相互扶助をもとに運営される中小企業者のための共済制度です。 もしものときの共済金の支払いは迅速に、掛金は手頃に、また、営利を目的としていないため、剰余金は契約者へ還元されます。

「制度概要」大きく分けて2つの制度で補償いたします。

【普通火災共済】10項目を補償いたします。
火災、落雷、爆発・破裂、異常気象による風・雪災、片づけ費用、失火見舞い費用、
地震火災費用、修理付帯費用、損害防止費用、臨時費用

【総合火災共済】普通火災共済に加え、合計15項目を補償いたします。
（普通火災共済の補償内容に加え、①物体の落下・衝突、②水濡れ、③騒じょう、労働争議、④盗難、⑤水災）

参考サイト
栃木県火災共済

Automobile mutual aid自動車共済

加入者の相互扶助をもとに構成される、営利を目的としない共済制度のため、下記の特色があります。

「自動車共済の特色」

お仕事でご使用の場合でも同じ掛金です（ただし、貨物自動車を除く）。
年代別掛金制度を採用しておりません。
団体割引制度を受けられます。

参考サイト
関東自動車共済

Business insurance商工会のビジネス総合保険

既存制度で補償していた会員が販売した商品等で起きたPL・リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。
東京海上日動火災（株）

参考サイト
全国商工会連合

Occupational accident業務災害保険

全国商工会連合会が提供する、労災リスク+αを補償する制度です。

「+αの内容」

就業中のけがに対する保証(死亡・後遺障害)に加え、労働災害における事業者側の賠償責任についても補償します。けがに対する定額補償については、労災の認定に関わらず保険金が受け取れます。売上高により保険料は算出され、役員及び従業員に変動があった場合でも報告は不要です。また、パート・アルバイトの方も自動的に補償の対象となります。

【ご加入について】商工会窓口、もしくは下記損害保険会社の代理店にご相談ください。

参考サイト
全国商工会連合会

Leave compensation商工会の休業補償制度

病気やけがなどで働けない事業主の月々の所得を補償し、入院はもちろん、自宅療養期間も最長1年間は補償します。

参考サイト
全国商工会連合会

このほかにも、さまざまな共済制度を取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。